外債とは、外国において、発行・募集された債権のことで、額面金額、クーポンが外国通貨で示されている。発行は、海外の政府や企業など。外貨建てで発行される外貨建て外債が主流ですが、円建てで発行される円建て外債もあります。外債は債券を発行している国や企業などが債務不履行を起こすと元利金が戻ってこない恐れもあるので、格付けに注意が必要。 セミナーの「昭」の漢字は今でこそ誰でも知っているポピュラーな漢字だが、当時はほとんど使用されることのない、誰も見たこともない漢字であったという。そのため、「昭和」が最終案に選考された際には当時の一木喜徳郎宮内大臣から「章和」とする変更意見が出された程である。しかし「章和」は過去漢と高昌で使用されていた元号であり、結局原案のまま「昭和」に確定した経緯がある（ただ、ソニーの創立者の一人、盛田昭夫は1921年（大正10年）生まれである） 干支を見て分かるように、史上還暦を迎えた元号は日本の昭和と中国の康熙だけである（昭和は丙寅で『還暦』している）。 1926年（大正15年）12月25日に出生した新生児は、その当日が大正天皇崩御のため役所が休みとなったこともあって、出生届の提出が遅れ、戸籍上の誕生日が異なる（大部分が翌年の1927年（昭和2年）生）ケースが多発した。植木等、関根潤三らがこうしたケースに当たる。 2007年（平成19年）から毎年4月29日（昭和天皇の誕生日で、崩御後はみどりの日と呼ばれていた）は昭和の日に変更された。 監視カメラの影響を受けた政治的、文化的に自由な、民主的時代から、軍国主義的な雰囲気に満ちた戦中、そして敗戦。日本国憲法、民主主義が成立し、戦後の焼け野原から、高度経済成長を経た世界で最も豊かな国へというまさに激動の六十余年であった昭和時代は様々な世代に様々な印象となって残っている。例えば「昭和」と聞いて戦争を連想する者もいれば、高度経済成長時代の希望に満ちた雰囲気を連想する者もいる。 現代、昭和時代（主に昭和30年〜40年代、つまり1955年〜1975年）にノスタルジアを抱く人が増えていると言われている（昭和ノスタルジー。詳細は#関連項目からリンク先を）。時代の変化が進んだ事や、人とのつながりが希薄になり、また未来へ希望を抱けない時代背景があると思われる。昭和の古い町並みを活かし、観光地化を進めている町もある。 粗大ゴミ（グレゴリオ暦1868年10月23日） - 明治天皇の即位による代始改元。 ただし、改元の詔書には「改慶應四年爲明治元年」（慶応4年を改めて、明治元年となす）とあり、改元が年の呼称を改めるということから、1月1日（グレゴリオ暦1868年1月25日）に遡って適用された。法的には慶応4年1月1日より明治元年となる。 1912年（明治45年/大正元年）7月30日（1873年（明治6年）にグレゴリオ暦を施行） - 明治天皇崩御、大正天皇践祚により、大正に改元。同日施行され、大正元年7月30日となった。 「聖人南面して天下を聴き、明に嚮いて治む」というこの言葉は、過去の改元の際に江戸時代だけで8回、計10回候補として勘案されているが、通算にして11度目にして採用された。同時に一世一元の詔も併せて出され、在位中の改元は行わないものとした。 前越前藩主松平慶永らが勘案した文面を籤としたものから、明治天皇自らが宮中賢所にて抽選したものだとされている。 明治天皇 (1867-1912)明治天皇が即位、新政府は天皇を中心とした新しい国家体制を築くことを目指し、新たに江戸を東京と改め、天皇が東京に行幸してここを日本の新しい政治の中心にすえた（東京奠都を参照）。 脱毛に基づき、天皇は親政を行い人民を直接統治するとしたが、政治体制は大日本帝国憲法（明治憲法）が制定されるまで、様々に変化した。中国明朝などに準じ一世一元制を定め天皇の謚号は元号とし、それまでの陰陽道的改元を廃止した。 慶応3年（1867年）徳川幕府第15代将軍・徳川慶喜が、天皇に大政奉還したことを受け、朝廷は王政復古を宣言。これにより討幕派の薩摩藩や長州藩が中心となり明治新政府が成立した。大政奉還を受けて、翌年の1868年3月に五箇条の御誓文によって新しい政治方針を示し、同年9月には年号を明治と改めた（改元は同年1月1日に遡って適用。）。 包茎は欧米列強の軍事的･経済的圧力に対抗するために、天皇を中心とした中央集権国家の構築を目指した。新政府は、1869年（明治2年）には各藩に版籍奉還を命令し、1871年（明治4年）には、廃藩置県を行った。地租改正によって従来の米年貢を廃止し、金納地租に代えて財政基盤とした。国民には、江戸時代の自由の制限をなくし、身分の撤廃を行い四民平等とし、日本全国の行き来の自由を認め、職業の選択の自由や、散髪帯刀の自由など様々なことを改革していった。 西郷隆盛また、新政府は欧米列強の桎梏から脱出する為、富国強兵を国の重要政策とし、郵便制度の整備、鉄道の敷設、輸出産業の育成（一例が富岡製糸場）を行い（殖産興業）、1873年（明治6年）徴兵制を実施した（戸主は徴兵を免除されたので、主に戸主以外の次三男層や貧農層の子弟が兵役を担った為、血税一揆が起きた）。 トラック買取をめぐって、強硬派の江藤新平・西郷隆盛・副島種臣・板垣退助・後藤象二郎の5人は大久保利通・岩倉具視らと対立し参議を辞任した（明治六年政変）。その結果、大久保利通の独裁体制が確立することとなった。 一方、下野した5人の参議は以下の行動を取った。西郷隆盛は故郷鹿児島に戻り、私学校を建設した。また、板垣、後藤、江藤、副島らは、1874年（明治7年）に民選議院設立建白書を政府に提出して有司専制を批判し、議会開設を主な要求とする自由民権運動の嚆矢となった。その後、江藤は故郷の佐賀に戻り、明治維新によって特権を失った不平士族をも巻き込んで佐賀の乱を起こしたが鎮圧された。 木戸孝允政権を掌握した大久保は、不平士族の不満を抑えることは困難であることを悟り、琉球漁民が台湾の地元民に殺害されたことを理由に、1874年（明治7年）、台湾出兵を行い（その結果、木戸孝允は下野した）、更に翌1875年（明治8年）江華島事件を引き起こし李氏朝鮮に日朝修好条規を締結させた。加えて、下野した木戸や自由民権運動を率いている板垣らを牽制、懐柔するため、1875年（明治8年）に大阪会議を開催し、漸次立憲政体樹立の詔書を発布した。これにより、立法機関である元老院、司法機関である大審院、地方官会議を開催することを決めた。一方、讒謗律、新聞紙条例で言論規制を行った。 内政面では、大久保は1873年（明治6年）に内務省を設置し、殖産興業を後押しした。また、明治政府の財政難の原因となる不労所得者である士族の特権（秩禄、賞典禄）を削減したり（秩禄処分）、廃刀令を出したりした。相次ぐ改革により不平士族は反発、佐賀の乱を皮切りに、神風連の乱、秋月の乱、萩の乱が起き、最後に西郷隆盛が挙兵した（西南戦争）がいずれも政府により鎮圧された。西郷の死により、武力による政府転覆ではなく、言論による政府批判へと時代は変わっていく。 その後、1878年（明治11年）、大久保利通は暗殺され（紀尾井坂の変）、前年の西南戦争のさなかに木戸孝允も病没した為、明治新政府は、伊藤博文、大隈重信を中心に運営されることとなる。 大隈重信自由民権運動の発展に対し、1881年（明治14年）、開拓使官有物払下げ事件に端を発した明治十四年の政変で、伊藤博文は即時国会開設を唱えていた急進派の大隈重信一派を政府から追放する一方、「国会開設の詔勅」を発し、1890年（明治23年）に議会を開設することを国民に約束した。その結果、明治政府から追放されることとなった板垣退助は自由党を、大隈重信は立憲改進党を結成し、来る国会開設の準備を図ろうとした。 また、大隈重信失脚後、経済政策面で実権を掌握したのが薩摩藩出身の松方正義であった（詳細は松方デフレを参照）。松方デフレにより、農民層は貧困することになり、これに自由民権運動が連動、1884年（明治17年）に秩父事件が発生した（自由民権運動の先鋭化）。 その後、1885年（明治18年）には太政官制を廃止し、内閣制を導入し、初代総理大臣には伊藤博文が就任した。