クロス取引とは、ドルを介さない為替取引のことで、EURクロスといえば、EURを中心とした取引、円クロスと言えば円を中心とした取引を意味している。記述は、EUR/JPY, EUR/GBPとなる。 整体 学校は、井上毅、伊東巳代治、金子堅太郎、ロエスレルらと憲法制定の準備を開始し、1888年（明治21年）枢密院を設置した。そして、1889年（明治22年）、黒田清隆内閣の時、君主権が強いプロイセン憲法を模倣した大日本帝国憲法が明治天皇から臣下に授ける形で制定された（欽定憲法）。 この憲法に対する当時の評価は高く、国内では「聞きしにまさる良憲法」（高田早苗）などと民権派からの絶賛もあった。また欧米各国の識者からも、実際の運用能力への留保はありつつ、その内容に関しては高く評価された（具体例としてエルヴィン・フォン・ベルツが挙げられる）。 大日本帝国憲法の内容 通販は、天皇は、第三条で神聖不可侵と規定され、第四条で統治権を総攬する元首と規定された。三権に関しては以下の通りである。第一に、立法権であるが天皇は第五条において帝国議会の協賛を以って立法権を行使すると規定された（つまり、帝国議会は天皇の協賛機関）。しかしその職務は概ね、法律を裁可することのみであり、またその裁可には国務大臣の副署が必要とされた。つまり、大臣副署がなければその法律は無効であり、さらに天皇が裁可を拒むことは形式上可能であっても、事実上は不可能であった。この点は現在のイギリス国王も同じといえる。また、帝国議会は選挙で選ばれる国会議員から成る衆議院と華族から成る貴族院の二院で構成された。第二に、行政権であるが、後の日本国憲法と異なり連帯責任ではなく、第五五条で各国務大臣は天皇を輔弼し、個別に責任を負うものであった。第三に司法権であるが、第五七条で天皇の名において法律により裁判所が司法権を行うものであった。 同憲法の問題は、主なものに以下の二つが挙げられる。第一は、第一一条に規定されている天皇は陸海軍を統帥するという規定であった。内閣や帝国議会は軍部に対し直接関与できなかった（これが、後の統帥権干犯問題を引き起こすこととなる）。第二は、第二一条で規定された法律の範囲内において自由であるという臣民の権利であった（後に治安維持法などで権利の制限を行うようになる）。 また、黒田清隆首相は「政党の動向に左右されず、超然として公正な施策を行おうとする政府の政治姿勢（超然主義）」を示し、議会と対立した。 その後、1889年（明治22年）の大日本帝国憲法公布にともない、衆議院議員選挙法が公布され、直接国税15円以上を納税した25歳以上の男子のみ（当時の全人口の1.1%）に選挙権を与えた制限選挙を実施し、1890年（明治23年）に最初の帝国議会（第一議会）が開会された。 その後も徐々に選挙権の制限条件を緩和していき、また政府と政党との対立も緩和されていった事もあって、明治時代末期から民主主義的な思想が民衆に広まりはじめ、大正デモクラシーへとつながって行く。 モバイル アフィリエイトされずに自力で近代化への改革をなした日本は、1894年（明治27年）には英国と条約改正を成し遂げ、これを皮切りに江戸時代末期以来の不平等条約の解消を進めた。これを完全に達成したのは韓国併合以降である。 岩倉使節団。右から大久保利通、伊藤博文、岩倉具視、山口尚芳、木戸孝允岩倉使節団を派遣（1871年（明治4年））：条約改正交渉失敗。 外相寺島宗則による交渉（1876年（明治9年） - 1878年（明治11年））：税権の回復にアメリカは賛成するが英独が反対し頓挫。 外相井上馨による交渉（1882年（明治15年） - 1888年（明治21年））：鹿鳴館の建設による欧化政策、裁判所に外国人判事を採用など→ボアソナードや谷干城、国粋主義者の反発、ノルマントン号事件に対する不首尾もあり、井上辞任。 外相大隈重信による交渉（1888年（明治21年） - 1889年（明治22年））：大審院にのみ外国人判事を採用することがロンドンタイムズ紙にリークされる→玄洋社の来島恒喜のテロに遭遇し、辞任。 外相青木周蔵による交渉（1889年（明治22年） - 1891年（明治24年））：法権回復にイギリスは賛成したが、大津事件で頓挫。 日英通商航海条約（1894年（明治27年））：外相陸奥宗光、イギリスに治外法権の撤廃（領事裁判権の撤廃）を認めさせる。 日米通商航海条約（1911年（明治44年））：外相小村寿太郎、アメリカに日本の関税自主権を認めさせる。 携帯 アフィリエイトは、1882年（明治15年）の壬午軍乱、1884年（明治17年）の甲申事変を契機に朝鮮を巡り、清と対立し、甲午農民戦争を契機に、1894年（明治27年）に日清戦争が勃発した。当時の国力では財力、軍艦、装備、兵数すべてにおいて清の方が優位であったが士気と訓練度で勝った日本は勝利し、下関条約によって以下の内容を清に認めさせた。 朝鮮の独立の承認 領土として遼東半島、台湾、澎湖諸島の割譲 賠償金2億両（テール：3億1千万円）を獲得 重慶・長沙・蘇州・杭州の4港開港 下関条約の結果、清の朝鮮に対する宗主権は否定され、ここに東アジアの国際秩序であった冊封体制は終焉を迎えた（李氏朝鮮は1897年（明治30年）大韓帝国として独立した）。しかし、遼東半島は露仏独の三国干渉により返還させられた（代償として3000万両を獲得）結果、国民に屈辱感を与え、報復心が煽られた（臥薪嘗胆）。 セミナーとしてこの戦争により日本も諸列強の仲間入りをし、欧米列強に認められることとなった。他方、「眠れる獅子」と言われた清が敗戦したことから、諸列強の中国大陸の植民地化の動きが加速されることとなった。加えて、日清戦争の賠償金は、1897年（明治30年）の金本位制施行の源泉となり、八幡製鉄所造営（1901年（明治34年）開設）の資金となるなど、戦果は経済的にも影響を与えた。 東郷平八郎日清戦争終了後、ロシア帝国は清に圧力をかけ、遼東半島の旅順、大連を租借した。また、シベリア鉄道及びその支線である東清鉄道を建設し南下政策を進めていった。とりわけ、義和団事件以降、ロシアは満州に軍隊を駐留させ、利権を確保していった。日本はロシアの動きを牽制すべく、1902年（明治35年）には、日英同盟を締結した。当時世界第一の大帝国で「栄光ある孤立」を貫いていた英国が初めて同盟を締結したということと、アジアの新興国家である日本が相手ということから世界の注目を受けたが、ヨーロッパでは、極東において成り上がりの日本を手先にして火中の栗（中国）を拾わせようとするものとする風刺も見られた。その後、満州、朝鮮半島の利害が対立したロシア帝国相手に日露戦争が勃発した。 データ復旧は遼東半島上陸後、旅順攻囲戦、奉天会戦と圧倒的物量で上回るロシア陸軍を辛うじて後退させることに成功した。一方、海軍は最終的には日本海海戦でロシアのバルチック艦隊を撃滅した。 外相小村寿太郎ロシアはなお陸軍は維持していたが、海軍力の大半を失い、国内でも革命運動が発展していたため講和に傾いた。日本も長期戦には耐えうる経済発展を達成していなかったので、外相小村寿太郎は米大統領セオドア・ルーズベルトに仲介を頼み、講和に持ち込んだ。日露戦争を終結させたポーツマス条約の内容は以下の通りである。 ロシアは日本の韓国においての政治・軍事・経済の優先権を認める。 清領内の旅順、大連の租借権及び、長春以南の鉄道とその付属の権利を日本に譲渡する。 北緯50度以南の樺太（すなわち南樺太）とその付属の諸島を譲渡する オホーツク海、ベーリング海の漁業権を日本に認める。 しかし賠償金は全く取れなかったため、日本国内では国民の怒りが爆発し、日比谷焼打事件が起こった。また堺利彦・片山潜らの反戦運動や与謝野晶子やキリスト教の立場からする内村鑑三の非戦論も唱えられた。 日露戦争における日本の勝利は、白色人種の大国に対する有色人種の小国の、また絶対主義国家に対する立憲君主国家の勝利であり、世界史上の意義も大きかった（ちなみに第一次エチオピア戦争でエチオピア帝国がイタリア王国に勝利した先例があり、白色人種国家に対する有色人種国家の近代初の勝利というわけではない）。 1905年（明治38年）、韓国統監府初代統監には伊藤博文が任命されたが、1908年（明治41年）に辞任した。また、1906年（明治39年）のポーツマス条約で獲得した遼東半島南部（関東州）及び長春以南の東清鉄道に対し、それぞれ関東都督府、南満州鉄道株式会社（満鉄）が設置された。その後、1909年（明治42年）７月、第2次桂内閣が韓国併合を閣議決定、10月26日、伊藤はロシアとの会談を行うため渡満し、ハルピンに到着した際、大韓帝国の独立運動家安重根に暗殺された。1910年（明治43年）には日韓併合条約を結び、大韓帝国を併合し、ここに諸列強と並ぶ帝国主義国家にのし上がった。大国ロシアに対して戦勝を記録したことは、諸外国にも反響を与えたが、嘉永年間以来の黒船の衝撃と、その後目指した西欧列強に並ぶ近代国家づくりの目標は一応達成されたとする説もある。 その後第一次世界大戦の講和により完成したベルサイユ体制の世界で、1920年（大正9年）に設立された国際連盟に常任理事国として参加し、日本は明治維新から約50年という速さで列強国のひとつに数えられることになった。