通貨取引が行なわれている国において、標準外とされる通貨同士の為替レートの事を言います。為替市場での主要取引に対し、計算上算出される為替レートを指す。例えば、ユーロ・ポンド／ドルと円の為替レートを見る場合、クロスレートでは２つの通貨（ユーロ・ポンドと円）の対ドル相場から算出される。 データ復旧に戦争が終結すると過剰な設備投資と在庫の滞留が原因となって反動不況が発生して景気が悪化した。更に戦時中停止していた金輸出禁止の解除（いわゆる「金解禁」）の時期を逸したために、日本銀行に大量の金が滞留して金本位制による通貨調整の機能を失って、政府・日銀ともに景気対策が後手後手に回った。更に関東大震災による京浜工業地帯の壊滅と緊急輸入による在庫の更なる膨張、震災手形とその不良債権化問題の発生などによって、景気回復の見通しが全く立たないままに昭和金融恐慌・世界恐慌を迎えることになる。 1923年（大正12年）には関東大震災が生じた。この未曾有の大災害に東京は大きな損害を受けるが、震災後、山本権兵衛内閣が成立し、その内務相となった後藤新平が辣腕を振るった。震災での壊滅を機会に江戸時代以来の東京の街を大幅に改良し、道路拡張や区画整理などを行いインフラが整備され、大変革を遂げた。またラジオ放送が始まるなど近代都市へと復興を遂げた。しかし、一部に計画されたパリやロンドンを参考にした環状道路や放射状道路等の理想的な近代都市への建設は行われず、日本は戦後の自動車社会になってそれを思い知らされることとなり、戦後の首都高速の建設につながる。一方、この震災に乗じて、暴動が生じるというデマが振り撒かれ、朝鮮人や共産主義者の虐殺が行われた亀戸事件などが起こったことや、震災直後の緊急対策であった筈の震災手形の処理を遅らせて不良債権化させた結果として金融恐慌を招いたことは歴史の負の側面であろう。 監視カメラにおいては、震災の影響が総じて少なかった丸の内、大手町地区にエレベーターの付いたビルディングの建設が相次ぎ、一大オフィス街が成立した。下町で焼け出された人々が世田谷、杉並等それまで純然たる農村であった地域に移住して、新宿、渋谷を単なる盛り場から「副都心」へと成長させた。それより先大阪では、おびただしい私鉄網が完成し、なかんずく阪神急行電鉄の巧みな経営術により、大阪平野に広大な住宅衛星都市群が出現した。東京帝大の卒業生の半数が民間企業に就職するようになり、「サラリーマン」が大衆の主人公となった。明治時代まで呉服屋であった老舗が次々に「百貨店」に変身を遂げ、銀座はデパート街へと変貌した。 明治神宮外苑に「神宮外苑野球場」ができたのが1926年（大正15年）、その前年出発した「東京六大学野球」が愈々隆盛をきわめるようなる。「大阪朝日新聞」、「大阪毎日新聞」が100万部を突破して東京に進出、それに対抗した読売新聞も成長を果たして、今日「三大紙」といわれるようになる新聞業界の基礎が築かれた。1925年（大正14年）3月には、東京、大阪、名古屋でラジオ放送が始まり、新しいメディアが社会に刺激を与えるようになる。震災で鉄道が被害を受けたこともあって、「自動車」が都市交通の桧舞台にのし上がり、「円タク」の登場もあって、旅客か貨物であるかを問わず陸運手段として大きな地位を占めるようになる。都市部では新たに登場した中産階級を中心に“洋食”が広まり「カフェ」「レストラン」が成長、飲食店のあり方に変革をもたらした。また、コロッケなどの登場によりそれまで洋食とは縁のなかった庶民の食卓にまで影響が及ぶこととなった。明治時代まで庶民に縁のなかった「欧米式美容室」、「ダンスホール」が都市では珍しい存在ではなくなり、男性の洋装が当たり前になったのもこの時代である。一方、地方（特に農漁村）ではそういった近代的な文化の恩恵を受けることはまれで、都市と地方の格差は拡大していった。 看護師 求人には、芥川龍之介や白樺派の人道主義（ヒューマニズム）が台頭した。 このころまでに近代日本語が多くの文筆家らの努力で形成された。今日に続く文章日本語のスタイルが完成し、芥川龍之介、有島武郎・武者小路実篤・志賀直哉ら白樺派、中里介山の『大菩薩峠』や『文藝春秋』の経営にも当った菊池寛などの文芸作品が登場した。同時期の1921年（大正10年）には、小牧近江らによって雑誌『種蒔く人』が創刊され、昭和初期にかけてプロレタリア文学運動に発展した。また1924年（大正13年）には、演劇で小山内薫が築地小劇場を創立し、新劇を確立させた。新聞、同人誌等が次第に普及し、新しい絵画や音楽、写真や「活動写真」と呼ばれた映画などの娯楽も徐々に充実した。 転職サイト、社会事業をめぐる議論が盛んとなり、米騒動後には政府・地方で社会局および方面委員制度の創設が相次いで行われ、それらの機関によって都市の貧民調査や公設市場の設置などが進められていった。 また1919年（大正8年）には、第一次世界大戦を契機とした国民の思想・生活の変動に対処するという目的で内務省の主導による民力涵養運動が開始されており、後の教化総動員運動の先駆けともなる、国家が国民の生活の隅々まで統制を行おうとする傾向がこの時期から見られるようになる。 こうして大正時代において社会事業が活発となった原因として、小作争議の頻発や労働運動の大規模化など、地方改良運動に見られるような従来の生産拡大方針では解決不可能な問題が深刻化したことが指摘されている。 1910年、当時の大韓帝国は「韓国併合ニ関スル条約」（日韓併合条約）によって朝鮮総督府の統治下に置かれ、日本の領土となった[1]。 朝鮮総督府は鉄道から医療まで朝鮮半島へ最新鋭の各種インフラを導入して整備するとともに、当初は憲兵警察制度（併合年で7,712名。その内、朝鮮人は4,440名[2]。）や言論・結社の自由の厳しい制限などに代表される武断統治により、朝鮮王朝末期からの一部の抗日運動を抑えようとした。1919年の3.1独立運動以後、日中戦争に至るまでの期間は3.1運動や大正デモクラシーの影響などにより朝鮮総督府は従来の植民地政策を限定的ながら修正し、言論や結社の自由が与えられた。そのためこの時代には比較的自由な雰囲気の中で、朝鮮人による様々な合法的・文化的な民族運動が繰り広げられた。この時期には朝鮮文学の発展が見られ、大都市を中心に大衆文化の発展も見られた。 満州と接する北部国境地帯では朝鮮独立を掲げる民兵組織と朝鮮総督府との散発的な戦闘も発生している。また朝鮮でも、1919年には3.1運動が起こったが、日本の憲兵警察により取締りされた[3]。 公立学校を中心とした同化政策や、独立運動に対する警戒・取締りは植民地化の経緯とあいまって朝鮮民族の日本（本国）への反感を強めるものもいた。また、統治者としての在朝日本人の間では朝鮮人への侮蔑意識が本国の日本人以上に広まったとされ、そのことも反感を招いたとされる。そのため時には朝鮮総督府側でさえもが朝鮮人に対する侮蔑意識が統治への反感を無意味に掻き立て、円滑な統治を妨害しかねないという危惧を表明した[4]。 当時の大日本帝国は朝鮮を大陸侵出のための重要な拠点と考えており、また欧米に比して遅れていた工業化を補完する目的もあり、朝鮮の開発を行った。他方これらの開発工事において、主な労働力は当然ながら朝鮮人の中に求められた。労働者の人権という概念の未発達と植民地人であるという要因などが重なり、朝鮮人労働者は劣悪な環境におかれるものもいた。